「親の介護が必要になり、今の仕事を続けられるか不安…」「介護で休んでいる間、収入がなくなってしまうのでは？」と悩んでいませんか？
働く現役世代が、親の介護と仕事を両立し、介護離職を防ぐために国（雇用保険）が用意している強力なセーフティネットが「介護休業給付金」です。
実は近年、介護に関する制度は少しずつ見直されており、取得しやすさも向上しています。本記事では、給付金ラボが2026年最新の制度に基づき、介護休業給付金をもらえる条件や、具体的な金額の計算方法をわかりやすく解説します。
介護休業給付金とは？もらえる「4つの必須条件」
介護休業給付金とは、家族を介護するために仕事を休んだ際、原則として「雇用保険」から支給される手当のことです。パートやアルバイトの方でも、以下の条件を満たせば対象となります。
- 介護対象となる家族がいること
- 対象家族：配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫
- 対象家族が「常時介護を必要とする状態（要介護2以上が目安）」であること
- 医師の診断や、要介護認定の結果などをもとに判断されます。
- 介護休業開始前の2年間に、雇用保険に入っていた期間が「通算12ヶ月以上」あること
- （※育児休業給付金 と同じ加入要件です。）
- 休業中、会社から給与の支払いがないこと（支払われても給与の8割未満であること）
いくらもらえる？（支給額の目安と計算方法）
一番気になる支給額ですが、ざっくり言うと「お給料（額面）の約3分の2」が目安になります。
- 1日あたりの支給額の計算式「休業開始日の以前6ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額」 ÷ 30日 × 67% （※育児休業給付金の「最初の半年67%」 と同じ割合です。）
【具体例】月給（額面）が約30万円の方の場合
- 1ヶ月（30日）休んだ場合の支給額目安：約201,000円
💡 知っておきたい「手取り」の事実（社会保険料が免除！）
育児休業中 と同様に、介護休業中も健康保険料や厚生年金保険料が全額免除になります。さらに、介護休業給付金には所得税がかかりません。 そのため、給料の67%の支給であっても、実際の手取り額で比べると、休む前の約8割相当の金額を確保できるようになっています。
いつまでもらえる？（支給期間と分割取得のルール）
介護休業給付金が支給される期間は、対象家族1人につき、通算「最長93日」までです。
💡 賢い使い方！「最大3回」まで分割取得が可能
93日間をまとめて取得するのではなく、最大3回に分けて分割取得することができます。
これにより、「親が倒れて入院した当初のドタバタ時期」「退院して自宅介護へ移行する時期」など、介護のフェーズに合わせて必要な日数だけを効率的に取得することが可能になっています。
申請手続きの流れ
介護休業給付金の申請は、基本的に勤務先（会社）の人事・総務担当者が行ってくれます。 あなたがやるべきことは以下の通りです。
- 会社への休業連絡と相談： 介護休業を取得する旨を伝え、分割取得を希望する場合はその旨も伝えます。
- 書類の記入と提出： 会社から渡される「介護休業給付金支給申請書」に記入し、介護を証明する書類（要介護認定証のコピーなど）とともに提出します。
- 認定と支給： 会社がハローワークへ申請し、審査が通れば指定口座に振り込まれます。
給付金ラボ Expert Advice (専門家のアドバイス)
「介護休業」と「介護休暇」は全くの別物！注意しましょう 読者の方がよく混同されるのですが、本記事で解説している「介護休業」は雇用保険から給付金が出る長期の休みです。一方、「介護休暇」は子供の看護休暇 と同様に、1日単位や時間単位で取得できる短期の休みであり、原則として国の給付金はありません（会社によって有給か無給かが異なります）。ご自身がどちらの休みを取得したいのか、会社の規定と合わせて必ず確認してください。
まとめ
介護休業給付金は、家族の介護という突然の転機が訪れても、仕事を辞めずにキャリアを継続させるための大切な資金です。分割取得という賢い方法を使いながら、経済的な不安を減らし、無理のない範囲で介護と向き合ってください。
詳細な要件やご自身の正確な支給額については、お住まいの管轄のハローワークや、勤務先の人事・総務担当者へお問い合わせください。
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